当事務所の弁護士費用の目安は、およそ以下のとおりです。旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しています。なお、別途、消費税相当額がかかります。

  • 着手金　弁護士が事件に着手するにあたって、事前にお支払いいただく費用です。
  • 報酬金　弁護士が事件の処理を終了した際に、結果に応じてお支払いいただく費用です。
  • 実費　　弁護士が事件を処理する過程で必要となる費用です。裁判所に納める印紙代、遠方へ出張する際の交通費、日当等が、これに当たります。

民事事件（訴訟事件）

事件の対象となる経済的利益の額に応じて算定します。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低10万円) 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超える場合 3%+69万円 6%+138万円

裁判外での交渉・調停事件の場合には、事案に応じて、３分の２に減額することができます。

離婚事件

着手金 報酬金
交渉・調停事件 20万円〜 20万円〜
訴訟事件 30万円〜 30万円〜

なお、財産分与・慰謝料等の請求がある場合には、民事事件の基準に準じます。

自己破産・債務整理

手数料・着手金 報酬金
個人の自己破産 30万円～ なし
事業者・会社の自己破産 30万円～ なし
個人の債務整理 債権者1社3万円 なし

刑事事件

着手金 報酬金
30万円～ 30万円～

裁判外手数料

手数料
法律関係調査 5万円〜
契約書類作成 5万円〜
内容証明郵便作成 5万円～
遺言書作成 10万円〜